2008年11月27日木曜日

たけちゃんまんの財産運用12分法

【たけちゃんまんの財産運用12分法】
(資産家の場合で重要なものから順番に)



①健康投資
(心身の健康投資)



健康であってはじめて、各種の夢の実現が可能。
金持ちになればなる ほど、心の病も増える。
飲みにケーション等のリフレッシュも大切。



②本業への投資



全投資商品の中で、最も高利回りなのが、教育投資!
日本国の個人 金融資産が1400兆円もあり、世界でトップクラスなのも、日本人は教育投 資が好きなのが大きく影響している。



③人脈投資



営業をされる人の場合、人間関係投資が特に重要



④遺族の生計費確保投資(生命保険等)



一家の大黒柱(相続税がかからない人の場合)は、遺族の生活を守るため、 大黒柱の突然死や病気に備える投資も必要。
相続税がかかる資産家の場合は遺族補償という意味では、 保険は一般に加入しない方が良い。
受け取った生命保険金に累進税率の相続税が課税されるのが、理由です。
ただし、税金が大きく減少する保険は検討の余地あり。
<<保険のリストラ診断受付中!>>



⑤預貯金



少なくとも半年分~1年分程度の生活費はいつでも引き出せる預貯金 で運用しておくのが良い。



⑥日本株投資



サブプライムローンの影響が比較的少ないのに、日本企業の株価は、 米国より、株価の下落率が高い。
現在は日本株投資を増やす絶好のタイミングかも?
預金利息が20%分離課税に対し、 配当は原則10%分離課税であり、節税にもなる。



⑦円建債券投資



国債等債券の流動性は預貯金より劣るが、利回りは高い。
したがって、債券にも分散が有利



⑧外国株投資



日本株だけでは、リスクが偏る。
したがって、外国通貨建て株式へもリスク分散すべしであろう。



⑨外国債投資



為替リスクはあるが、利回りが外貨預金やMMFに比べ高い。



⑩日本への不動産投資



東京の人口は相当期間増え続ける。
東京等の小規模宅地等を活用した相続税評価減のための不動産投資の絶好のチャンスかも。



⑪外国への不動産投資



日本は人口が減少する。
不動産価格は、長い目で見れば、人口の増減 に比例した動きをしている。
日本の不動産価格は低下傾向になるので、人 口が増える国の不動産にも分散すべし。



⑫金・白金・ワイン等現物資産投資



ペーパマネーの信頼が落ちている。
資産家の全財産の10%程度を金 で保有する家庭が、外国では多い。
ワイン投資ファンドも、ユーロへの分 散投資にもなり、おもしろい。
                                        



1990年代のバブル崩壊を勝ち抜いた
四国第一号のキンザイ1級ファイナンシャルプランナー 
竹本 正憲

2008年11月9日日曜日

非上場株の相続税の納税猶予制度は誰の陰謀か?

非上場株の納税猶予制度は欠陥だらけ!


都市地主には小規模宅地の評価減、市街地農地には相続税の大幅優遇税制がある。
ところが、中小企業の自社株には大きな相続税優遇制度がなかった。



そこで、中小企業の相続倒産や廃業を防止するために、納税猶予制度が本年10月より設けれれる予定になっている。この納税猶予の適用を受けるには厳しい多数の要件を備えなければならない。諸要件を備えて、はじめて相続税を繰り延べることができる。相続後も長期間多数の条件を守り続けて初めて免税となる。要するに、相続税の免税ではなく、納税繰り延べにすぎない。





したがって、この納税猶予制度を使う経営者は少ないであろう。しかも、当局は、これを機会に相続税の課税体系を法定相続分課税方式から、遺産取得課税方式に変えようとしている。これにより、相続税を増税をしようとしているのである叫び



うがった見方をすれば、自社株の優遇税制という飴をしゃぶらせ、遺産取得課税という鞭をあたえて、相続税全体では増税を図ろうとしているのではないかと、私は疑っている。






納税猶予制度の適用な慎重に検討する必要がある。
納税猶予制度を適用するにしても、他の事業承継対策と併用することが肝要であろう



宿泊費ゼロで高松⇔東京へ出張する方法?実質的に移動時間ゼロでの高松⇔東京間移動法?

私は生涯で、高松⇔東京間を年30回×40年=1200回は少なくとも出張しています。 東京での資産運用・経営・税・財務情報を仕入れ、四国の方々に最新情報を伝達するための出張です。 東京への出張には、飛行機も使いますが、とても時間節約でき便利😇なのでJRも使います。 高...