2011年2月6日日曜日

分社・個人事業の法人なり・法人化が有利になる!

 商工会議所が法人税の引き下げを政府に要望していた。遂に、昨年末の税制改正大綱で法人税の税率引き下げが実現することとなった!



 平成23年4月1日以後開始事業年度から実効税率が約5%も引き下げられ中小法人の課税所得が800万円超の部分は約36%に下がることとなった。



 中小法人の課税所得が年800万円以下部分に対しても、法人税率が引き下げれれ、新興国並みに15%に下がります。住民税と合わせた実効税率も20%強となり、800万円以下部分に対しては海外と互角に戦える水準になりますニコニコ。  



 これらの税制改正をフル活用し、新規に法人を設立したり、分社したり、個人事業主の法人化も増えるでしょう。わが「みどり合同税理士法人グループ」ではこれらを予測してすでに10社!!も法人を設立しています!



このような人のためのセミナーが香川中小企業応援センター主催で2月16日午後1時半から高松商工会議所で開催されます。
参加されたい方は 下記をクリックください。


http://www.takacci.or.jp/event/20110216sougyoushien.html

           
一切税務申告業務は行わない節税専門の税理士 竹本正憲

高額所得の方のための所得税の大型タックスプラニング

法人税の利益繰延による節税対策は多種多様にありますが、個人の所得税の大型節税対策は少くなっています。 本年の税制改正で米国中古木造建物を活用した節税対策ができなくなるとの予想でした。 ところが、昨年末の税制改正大綱で、本年は改正がなかったので、米国中古住宅を活用した個人の...