弊社㈱船井財産コンサルタンツ高松のグループ会社であるみどり合同税理士法人(岡山)が本日設立60周年記念講演会を開催。
100名以上が受講!
講師は東大法学部卒(すごい!)、株式会社ファジアーノ岡山スポーツクラブ代表木村正明氏。
サッカーで体を鍛えたことが、ユダヤ系のゴールドマン・サックスで執行役員にまで登りつめたことに大きく貢献。
ゴールドマンサックスでは全員が朝6時までに出社、夜は12時からテレビで世界主要国の同僚とのテレビ会議。休みは1日もなかったとのこと。体力がなければ不可能!!
年収1億円(?)を捨てて、岡山の郷土愛にもえて、Jリーグ100年構想を推進中!
弊社と弊社の顧問先も100年存続を目指して頑張っており、100年構想だけは同じだが
社員の平均年収7千万円では?と木村社長に聞いたが、ストックオプション等を含めての話だと思うとの回答だった。
現金での年俸は発表していないが、7千万円よりはるかに少ないとのことでした!
2011年11月6日日曜日
2011年11月2日水曜日
震災で被災された土地の取得が相続税対策になるかも?
2011年11月1日の日経新聞によると、改正により相続税評価額ゼロの土地が出現した。
改正の目的は、被災されて住めなくなった人が保有する土地の相続税を軽減するためとのこと。
土地を売却して換金し、生活資金にしたい人にとっては、有難い話でもあります(^O^)。
相続対策で、買ってくれる人が増えるかもしれないからです。
例えば震災前1億円の土地で立ち入ることが禁止されている土地を5千万円で買ってくれたとしましょう。
購入後、土地を買った人が亡くなったとしましょう。
相続時の土地の相続税法上の評価額がゼロのままだったとすると、購入対価である5000万円が相続財産から減少しています。
したがって、5000万円×相続税の限界税率分だけ節税できたことになります。
買った人が死亡しなくても、買った人が、5000万円の不動産を、相続税評価額がゼロの時に、子や孫に生前贈与すれば、贈与税はゼロです。
その後、原子力汚染問題が解決すれば、将来5000万円の価値が出てくるかもしれません。
そのときは、相続対策が成功したことになります!
改正の目的は、被災されて住めなくなった人が保有する土地の相続税を軽減するためとのこと。
土地を売却して換金し、生活資金にしたい人にとっては、有難い話でもあります(^O^)。
相続対策で、買ってくれる人が増えるかもしれないからです。
例えば震災前1億円の土地で立ち入ることが禁止されている土地を5千万円で買ってくれたとしましょう。
購入後、土地を買った人が亡くなったとしましょう。
相続時の土地の相続税法上の評価額がゼロのままだったとすると、購入対価である5000万円が相続財産から減少しています。
したがって、5000万円×相続税の限界税率分だけ節税できたことになります。
買った人が死亡しなくても、買った人が、5000万円の不動産を、相続税評価額がゼロの時に、子や孫に生前贈与すれば、贈与税はゼロです。
その後、原子力汚染問題が解決すれば、将来5000万円の価値が出てくるかもしれません。
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