2018年1月12日金曜日

「日経 税と経済に関するプレミアムフェア」残席わずか

20講座すべて無料の「税と経済に関するプレミアムフェア」を昨年末企画し、日本経済新聞社様に提案したところ、快く引き受けいただきました。
2018年は()みどり財産コンサルタンツ設立15周年です。15周年を感謝して、講師19人にお願いし、20の無料講座を同一日に開催します。日経新聞様も、20講座もの同日開催は日本初ということもあり、かつ東京や大阪ではなく人口わずか42万人の高松市が会場であるため、集客できるのかと心配していました。
ところが、18日現在下記のように集客状況がとても良いということに驚きました。次回日経新聞様が、チラシを日経新聞に挿入すると、満杯になり受講できなくなる講座が続出すると思われますので、集客状況を事前にお知らせします。私のメルマガ購読者の皆様が、希望の講座に受講できるようにと願っての情報です。受講を希望される場合は、至急下記よりお申し込みくださいませ。
受講のお申し込みは ➡ https://www.mgrp.jp/archives/5023/
受講日 ➡ 20182月4日 日曜日に自己啓発しましょう
セミナー会場 ➡ 栗林公園前の9階建てノッポビル「みどり栗林ビル」内の4つのセミナ―ルーム
講座ごとの申込情報

2017年10月26日木曜日

意外と高収益優良企業も倒産しやすので、対策をしましょう!

意外と高収益優良企業も倒産しやすので、対策をしましょう!

前期は法人税を多額に払って、当期赤字転落しても、法人税は原則として還付されない。これを私は倒産促進税制と命名しており、下記のように大企業も破綻している。

中小企業者等は過去1年分のみの法人税の還付を受けられるが、実際には、赤字になると粉飾決算をしている企業が多く、法人税の還付は受けていない場合が多い。したがって、中小企業者等も倒産しやすい。
  • 1997年 山一証券 
  • 2000年 そごう 協栄生命保険
  • 2001年 高松琴平電気鉄道
  • 2003年 マツヤデンキ レオマワールド
  • 2008年 アーバンコーポレーション ダイヤ建設 リーマン・ブラザーズ証券
  • 2009年 ジョー・コーポレーション(松山市)
  • 2010年 日本振興銀行
  • 2011年 安愚楽牧場
  • 2012年 NISグループ(松山市)
この日本の倒産促進税制はマクロ経済的にはとても良い税制である。効率の良くない企業を市場から撤退させ、残った企業を、高収益の大企業に成長させ、研究開発等が促進され、海外との競争で国際的優良成長企業として勝ち残れる可能性があるからである。

しかしながら、個別企業にとっては厳しい税制である。法人税が還付されれば、破綻しなくてすんだ企業も多い。

したがって、現在儲かっている企業は、今後は、人工頭脳等で過去の何倍もの速度で経済が変化し、赤字に転落するかもしれない。したがって、利益を繰り延べておくと、倒産防止が図れるうえに、下記主には、5つのメリットが生じる。

     繰り延べた利益を益出しすることによる経営安定化
     国際的税率引き下げ競争により、今後も法人税率が低下する可能性が大である。
法人税率が低下すれば、低下率分だけ免税になり、社外流失が減る。
     利益を繰り延べておいて、設備投資するべき時に、生命保険等を解約して解約金で設備投資すれば、税金で投資をしたことになり、有利です。
     役職員の退職金準備で保険等で繰り延べれば、これも税金で退職金を補ったことになる。
退職金は優遇税制があり、個人の所得税も有利です。
     震災等不測の損害に備えることもできる。神戸震災の時、わたくしは、10社以上財務上の危機を救い、倒産を防止させることができました。


★中小企業者等の場合、中小企業の軽減税率制度があり、利益を繰り延べて各期の課税所得を800万円以下にすれば、低い税率で納税できるので、将来赤字にならなくとも軽減税率分が免税になり有利です。

2017年8月9日水曜日

期末の突発的な利益を先送りして法人税を圧縮する方法



   例えば9月決算の会社で、今期は突発的に8月に不動産売却益が1千万円あり、今
  期も翌期も他の課税所得はゼロの場合 ➡ 主な裏技的方法が2つある。

① 事業年度変更法

   この場合、事業年度を7月末に変更すると良い。
  事業年度変更後遅滞なく所轄税務署長に届出することが必要です(法人税法15  
  条)。税務署長の承認は不要ですが、臨時株主総会を開いて定款の変更をすること 
  等が必要です。
  
  ➡ 1千万円の売却益は翌期に計上されるので、1年間をかけて、各種の節税対策をす
  る時間的余裕ができます。飛行機等のオペレーティングリース、コインランドリー事
  業開始等の対策があります。

② 中小企業特例活用の欠損金の繰り戻し還付法

   青色申告書で確定申告書を提出する法人が、翌期大幅赤字にして、翌期法人税を還
  付してもらう方法

   例えば、事業年度は変更せず、今期8月または、9月に2年払い全額損金保険に年払
  い額500万円で加入する。

  ➡今9月期の課税所得は1000万円から500万円の保険料を引いて、500万円とな
  り、納税額は約500万円×約20%=約100万円となる。
 
  ➡翌9月期保険以外の課税所得がゼロの場合、保険料500万円により500万円の赤字と
  なり、100万円の法人税の還付がある。
                        紹介先:竹本 正憲 090-8283-9911

2017年5月28日日曜日

500万円から買える不動産小口化商品、地方都市では珍しく参入 香川県高松市で 予定実質利回り約5.3%!

四国で初めて、東証1部上場の穴吹興産が2017年6月から新発売するようです。 これは不動産特定事業法という法律にもとづくもので、不動産投資信託(REIT)とは異なり、不動産税制が活用でき、相続・贈与対策ともなります。 平成18年の建設費の安い時期に建設し、かつ人件費の低い高松市で建設されたものなので、購入価額が安く、高利回りになったと思われます。 予定実質利回りは東京だと、2~4%ですが、これは5%台! 過去12年間の平均入居率が98%超というのも驚きです! 発売を記念して、講演会が開催され、私が税務の面での講師を拝命されています。 不動産特定事業法だけでなく、他の相続贈与の多数の失敗事例と多種多様な成功事例についてもお話します。 【セミナー名】相続・贈与対策セミナー ~失敗しない相続・贈与対策教えます!!~   【ご予約・お問い合わせ】TEL:087-834-0122 (株)みどり財産コンサルタンツ   <日  程>   <時  間>     <会  場>   ① 6月18日(日) 14:00~16:00 【松山】ひめぎんホール   ② 6月24日(土) 15:30~17:30 【岡山】岡山シティホテル厚生町   ③ 6月25日(日) 14:00~16:00 【高松】高松国際ホテル   ④ 7月01日(土) 15:30~17:30 【高松】みどり合同税理士法人グループ 栗林ビル            税理士 竹本 正憲 090-8283-9911  

2017年3月23日木曜日

コインランドリーの適地を捜しています。貸してください。売ってください。

私どものお客様である高額所得者、高収益法人のほとんどは、社会貢献と節税を兼ねて太陽光投資を導入しています。太陽光導入初年度は節税できましたが、2期目からは利益があがって、税金が多額にかかり、困っています。
 
2017年4月から、太陽光節税は原則できなくなりました。従って、他の方法での節税による経営安定化ニーズが発生しています。
 
いろいろの節税方法がありますが、太陽光事業は雨の時には、赤字です。雨の時に、黒字になる事業をやれば、赤字と黒字が相殺でき、経営が安定化します。それがコインランドリー事業なのです。
 
そのうえコインランドリーは、設備投資を促し、景気を良くするために、中小事業者及び中小企業に対し、機械装置の取得価額が160万円以上の場合等の多種の優遇税制が使えます。従って、現在コインランドリー事業がブームになっています。
 
なお、陣取り合戦になっているコインランドリー適地とは、下記のよう場所です。
賃借りがベストですが、購入でもOKです。
①マンション林立地帯等人口の多いところ
②近隣に競合するコインランドリーがないこと
③土地の面積は8坪~25坪程度、別に駐車場があれば望ましい
④大型商業施設(食品スーパー等)やコンビニ敷地
⑤1階の視認性が良い建物
  上記不動産情報を提供いただける方は留守録付090-8283-9911へお電話くだされば幸いです。

2017年2月9日木曜日

大手コンビニとの賃料13.4%も増額改訂できた!

私どもがご紹介して私どもの顧問先が購入していた都心5区の駅歩1分の相続対策用ビル学校の1階には大手コンビニが入居していました。
 
家主は2014年夏ごろから賃上げ交渉をしていましたが、合意に至らなかったため、2015年末頃賃料増額の調停申立を行ったそうです。
 
2016年末頃賃料が、2015年末から遡及して月額130万円から1474000円に増額する旨の調停拍手が成立したそうです。
 
地方では家賃の値上げは珍しいが、都心一等地の家賃値上げは田舎者にとってはびっくり驚きでした。                                     宅地建物取引士 竹本正憲

2016年12月25日日曜日

110万円でなく、500万円も無税で生前贈与できるものがあった!

本年一部上場した(株)インテリックスから不動産特定事業法の横浜元町の不動産が販売されているのを知りました。そこで早速インテリックスの担当者に東京から㈱船井財産コンサルタンツ高松まで説明に来て頂きました。
総額10.5億円の横浜元町の不動産です。1口100万円で1050口、10.5億円販売されているそうです。もうすでに3.7億円売れたとのこと。売りきれては困るというので、早速申し込まれた方もいました。 
 
更におもしろいことに気づきました。最低購入額は5口500万円からです。500万円分を購入して、500万円分を生前贈与すると、本年の贈与税法上の評価額を計算すると約100万円なりました。贈与税法上の基礎控除額110万円なので、他に贈与がなければ本年の贈与税を計算するとゼロにります。
 
 ☎ 090-8283-9911 税理士 竹本 正憲

「日経 税と経済に関するプレミアムフェア」残席わずか

20 講座すべて無料の「税と経済に関するプレミアムフェア」を昨年末企画し、日本経済新聞社様に提案したところ、快く引き受けいただきました。 2018 年は ( 株 ) みどり財産コンサルタンツ設立 15 周年です。 15 周年を感謝して、講師 19 人にお願いし、 20 の無...