さる3月19日の日経新聞を見て驚いた。
サブタイトルが「銀座復活 上昇率上位占める」であった。
東京圏の商業地の上昇率トップ１０に中央区銀座が5地点も入ったとのこと。
公示地価の最高額は山野楽器銀座本店のあたりで１平方メートル2960万円で、前年比９．６％の上昇であった。
アベノミクスのインフレ目標２％をはるかに上回る！
あまり知られていない地価上昇理由がある。
本年の大晦日から始まる相続税大増税に備えて、資産家が大都会の土地を買っているのです。
小規模宅地等の評価の減額の特例といって、貸しビル等不動産貸付用の土地は相続時の相続税計算上の評価額が、5割引きの大バーゲンとなっているのです。
実際には、貸家建付地の評価減等により、8割引き程度になります。
ただ、この優遇制度は1被相続人あたり上限面積が200㎡に限定されています。
高松市であれば、２００㎡で最高でも1億円程度×８０％＝8000万円程度しか、評価減はないのです。
ところが山野楽器銀座本店近辺では200㎡が60億円もします。
60億円の銀座の不動産を個人が購入すればどうなるでしょう？
60億円×80％＝48億円も、購入した個人の相続財産の評価減が得られるわけです。
48億円×55%（相続税率）＝約26億円も相続税が節税になるのです。
こういう目的で大都会の不動産を買われる富裕層が多数います
！
