2010年9月5日日曜日

節税コンサルタントが主税局の年末税制改正を大胆に予測!

平成23年度税制改正であまり知られていないことを大胆に予想します。



予想はひらがなで書けば「よそう」です。物事は反対から読むと理解できると言われています。逆読みすると「うそよ」となります。私の予想が嘘になっても、ごめんなさい(ニコニコ笑い)



①納税者番号制度 ⇒



既に住民基本台帳を基に、納税者番号制度に必要なシステム開発も終了しているようです。 ⇒



近々納税者番号制(国民会番号制度)実施か?叫び ガーン ⇒ 



脱税ではなく、私が勧めている合法的な節税対策が普及!⇒
 
弊社はますます忙しく!(=⌒▽⌒=ニコニコ)



②所得税の配偶者控除 ⇒ 



高額所得者には配偶者控除を廃止か?



そのかわりサラリーマンの必要経費の実額控除が大幅に認める方向に変更か ?⇒



長期譲渡所得の2分の1課税を活用するために、ヘリコプターリース事業を開始する個人が増えるかも?



所得税の勉強も重要になる!






③特殊支配同族会社におけるの損金不算入制度に関して二重控除の問題を解決するために抜本的措置が平成23年税制改正で講じることとします。・・・
と平成22年度税制改正大綱に明記されていました。 ⇒ 



給与所得が2000万円を超えたら、給与所得控除を認めない方向で決着するか?  ⇒



社長の給与を引き下げて、法人税で節税の方向へ



④相続税に関しては、現在100人に4人しか負担していない。⇒ 



基礎控除額を5000万円から3000万円に引き下げて、100人に7人が課税されるようになるか? ⇒



生前贈与が増える! 
相続税の勉強がますます重要に!



⑤欠損金の7年繰越制度 ⇒ 



当期利益の半分しか欠損金としての控除を認めないようにし、増税する? ⇒



メガバンクから相当税収が期待できる!



これと抱き合わせで法人税率5%引き下げ遂に実現か?ニコニコ⇒ 



利益を繰延べて経営を安定化させる必要性が更に増す!ニコニコ



法人税・所得税・相続税のトリプル節税コンサルタント/税理士 
竹本 正憲                  


高額所得の方のための所得税の大型タックスプラニング

法人税の利益繰延による節税対策は多種多様にありますが、個人の所得税の大型節税対策は少くなっています。 本年の税制改正で米国中古木造建物を活用した節税対策ができなくなるとの予想でした。 ところが、昨年末の税制改正大綱で、本年は改正がなかったので、米国中古住宅を活用した個人の...