2010年3月22日月曜日

なぜ民主党は法人税率を下げようとする?

鳩山総理が法人税率引き下げの必要性について言及した。何故でしょうか?



第一に、海外への工場移転を防ぎ、外国企業を国内誘致して、日本経済の空洞化を防ぎ、外資の導入を図るためである。



第二に、うがった見方をすれば、法人税率を引き下げても税収が減るとは限らないからです。減税の財源を心配しなくてもよくなる可能性が大だからです。経済協力開発機構(OECD)の分析によると、一貫して法人税率を引き下げてきたにもかかわらず、EU諸国の法人税収の国内総生産比(GDP)が上昇しているとのこと(2010年3月19日付日本経済新聞大機小機によると法人税のパラドックスという)。






日本と米国の法人の実効税率が40%強に対して欧米では30%程度に下げた。発展途上国では20%程度の税率に下げた国が多い。しかも
現在でも世界中のほとんどの国が、引き続き法人税率引き下げ競争を展開している。したがって、国際標準化のためにも、法人税率は遅かれ早かれ下がるでしょう。 下がるとすればどのような対策をとればよいか。下記のセミナーで講師をさせていただくことになっているので、その際マル秘対策を公開します。



http://www.funai-t.co.jp/seminar/seminar.php?id=225


詳細は株式会社船井財産コンサルタンツ高松HP
                             税理士 竹本 正憲








2010年3月11日木曜日

法人税節税=利益繰延君は泣いている?

利益繰延君は泣いている?□■□



法人税の利益を繰り延べる提案をしている人は納税者から誤解され泣いています。


例えば、私たけちゃんマンがお客様に利益の繰延提案をしても、「繰り延べるだけでどうせ税金払わないといけない。」

「繰り延べるだけで免税にはならない。」とお客様に反論されます。




確かに大企業の場合は、法人税は定率課税なので、お客様の反論のとおりです。


しかし、大企業の場合でも、赤字が発生するまで利益を繰り延べれば大きく免税できます。赤字になれば課税所得に対する法人税はゼロだからです。




資本金1億円以下の中小企業の場合は、赤字にならなくとも免税可能です。法人税率は「超過累進課税」になっているのです。



課税所得800万円超分の実効税率⇒40.87%

400万円超~800万円以下分   ⇒26・84%

0万円~400万円以下分      ⇒24.87% 

赤字部分               ⇒0%

(ただし、過去1年分の法人税が還付)

 

ですから、800万円超部分の利益を繰り延べると、利益繰延だけでなく、絶対節税=免税=パーマネント節税になるのです。

ご興味のある方は、下記ご参照ください。













竹ちゃんマンの資産運用商品研究シリーズ第1弾 不動産特定事業法に基づく「京都不動産」

竹ちゃんマンの資産運用書品研究シリーズ第 1 弾 不動産特定事業法に基づく「京都不動産」 今月より資産運用商品の解説シリーズをメルマガにて発送することとした。 商品名:不動産特定事業法に基づく「京都不動産」 販売業者:東証一部上場の不動産特定共同事業法業者 ...