太陽光M&A(事業譲渡型M&A）をしたい、売りたい方いませんか！

弊社の顧問先A社は、事業の多角化として、工場の屋根の上と、遊休地の上での太陽光発電事業の見積もりを太陽光工事業者に依頼しました。

事業の多角化、CO2削減・原子力発電削減・燃料の輸入依存度低減･自然ｴﾈﾙｷﾞｰの普及拡大対策として社会貢献もできるという理由もありました。ですが、何より節税メリットが大きかったのです。

ところが、屋根の上は、雨漏りの懸念があり、遊休地は電力会社への送電費用が莫大にかかるということで、両者とも断念しました。

そこで、弊社は、弊社のM＆A情報網を活用して、太陽光発電M&Aを依頼しました。譲っていただける太陽光案件を探しました。

A社は6月末日決算で、予想利益が1億円でした。

そこで太陽光発電設備の一括損金可能制度を活用して、1億円程度の利益を繰り延べたいということで、1億円程度の太陽光案件を探しました。

しかし、3か月間も案件は見つかりませんでした。

ところが、決算日の2月前の本年4月末に１億円の太陽光事業の売り案件をやっと見つけました。

自社の遊休地や屋根上での太陽光発電に比べ高利回りの案件でしたので、1億円の太陽光発電事業を決算の直前にM&Aにて購入しました。

すると、2013年6月期の課税所得は、本業の利益1億円マイナス太陽光減価償却費1億円で、課税所得はゼロとなりました。

2013年6月期は法人税を大きく節税することができました。そのうえ、利益が減少したことにより自社株の相続税評価額を計算してみると、何と3分の１に低下していましたo(^-^)o。

自社株の評価減対策もできていたこともわかりました。理由は難しいので省略しますが、自社株の後継者等への移転は2013年がチャンスです。自社株移動は今でしょう！

A社も、両親が保有する自社株を後継者に売却と贈与で2013年中に生前移転も進めようということになりました。

そのうえ、当初の太陽光発電のシミュレーションよりも売上が良いので、発電量をパソコンで見るのが毎朝の楽しみとのことです。

この太陽光発電は、人手をあまりかけずに、収益を上げることができ、個人でも1億円程度追加で投資したいということで、現在も引き続きM&Aで太陽光事業を買いたいと依頼を受けています。

弊社の他の顧問先の多くが同様の要望を持っています。

約2000千万円、3千万円､5千万円、7千万円、1億円、2億円、3億円、4億円、5億円、7億円を買いたい先が多数あります。

どなたか、上記のどの金額でもOKですので、ほぼ完成した太陽光事業を、完成と同時に譲っていただける方いませんか？

勿論、完成の3か月前程度に、手付金をお支払いします。
　　　　　
1級ファイナンシャル･ﾌﾟﾗﾆﾝｸﾞ税理士　竹本　正憲

原発廃止・ＣＯ２削減のための太陽光発電投資

グリーン投資減税制度が設けられました。それにちなんで弊社もグリーンの日本語訳である(株)みどり財産コンサルタンツに改名いたしました(笑)！

埋め立て、森林の伐採・石油資源の発掘等で地球環境が激変し、異常気象が続出しています。

さらには、日本のエネルギー資源の約９６％を、外国からの輸入に頼っています。約４％しか自給されていません。これでは、日本国のエネルギーの安定確保は不可能です。
　
そのうえ、昨年の原発事故により、原子力発電にも頼れなくなりました。

そこで、危険性が少なく、公害の発生も少ない太陽光発電等を普及させるため、2012年7月から20年(一定の場合は10年)間の固定価格での電気の全量買取制度が始まりました。

従来の制度での太陽光発電事業は採算面で厳しいものでした。

しかし、今回の全量買取制で、公益性以外に、採算性でも事業化できるレベルになりました。

したがって、(株)みどり財産ｺﾝｻﾙﾀﾝﾂでは、多数の太陽電池メーカー、施工実績の多い工事業者をそろえ、太陽光コンサルティングを多数の顧問先に実施中です。

日本の法人税制は、赤字に転落すれば、原則として法人税が戻らないという意味で、「倒産促進税制」です。

マクロ経済的には、倒産促進税制は、非効率な企業を市場から撤退させ、国際競争力のある企業を存続させるという意味で、すばらしい構造改革促進税制です。

しかしながら、個別企業にとっては、厳しい税制です。今後ますます、世の中は変化します。変化への対応が遅れたり、不測事態に遭遇すると、倒産しやすくなります。

これらの企業防衛対策として、高収益企業が、全額損金により、太陽光発電に投資するのです。

この投資により、電力会社からの安定的な収入が、太陽光発電への投資会社の経営を安定化させます。

さらには、全額損金した事業年度で、太陽光発電への投資会社の相続税法上の株価が通常は大きく引き下がります。自社株の後継者等への移転等による事業承継対策も行いやすくなります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　太陽光ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ・税理士　竹本　正憲

太陽光発電は節税の万能薬

四国では太陽光発電フィーバーとなっています！！

１ｋｗあたり42円もの高価格で、かつ最長20年間も固定価格で買い取ってくれることがほぼ決定されそうな情勢になってきたからです。

太陽光発電は、アパート経営等より安定的な高利回りが期待できるうえに、減価償却が一定の要件のもとに、下記のように5つも選択でき、税法上超優遇されています！

①定率法償却　⇒　一般的な償却方法です。これにより法人の当初の課税所得が引き下がるので、役員給与を引き下げ所得税の節税を図ることもできます。

②定額法償却　⇒　メリットの少ない方法なので、採用される法人は少ないです。
　
③初年度全額即時償却　⇒　一時的に大きく自社株評価も引き下げ、自社株を子世代に大きく移転できます。

④初年度３０％特別償却　⇒　法人税率が引き下がればその後メリットを受けます。

⑤７％の税額控除　⇒繰延だけでなく免税になります。

42円の価格はおそらく今回限りと思われます。早く着工しなければ、期末までの節税対策に間に合わないことも心配されます。

そのうえ、株式保有特定会社や土地保有特定会社が太陽光発電設備投資をすると大きく自社株の相続税評価額が下がり、相続税対策となることもあります。

したがって、今回東京から専門家を迎え緊急ｾﾐﾅーを開催します。

ご興味のある方は下記をクリック下さいませ。
　http://www.funai-t.co.jp/seminar/seminar.php?id=476　　　　　　　　　　
　
　　　　　節税対策専門の税理士　竹本　正憲

勝ち残っている会社は必ず大きなロットで節税している

素晴らしい副タイトルの書籍が好評です。紀伊国屋新宿支店経営部門で第1位です（8月第1週）
タイトルは「小さな会社は税金を上手に払いなさい！」です。下記画像を参照ください。

私は、経営安定化（倒産防止対策）・相続税対策（事業承継対策）のダブル節税として、既に約500社に対して節税対策を実行しています。ほんの一部の例外を除いて、節税したほぼ全社が存続しています。ところが、私の提案に反して、節税対策を実行しなかった優良企業のうちかなりの企業が倒産しました。

多くの専門家が、節税するより、税金を払って自己資本を蓄積すべきだと主張しています。この主張は、企業が赤字になれば過去に払った法人税の大部分が還付されるのであれば、正しいと思います。

ところが日本の現行税法は、わずか過去1年分の法人税しか還付されません。しかも中小企業に限られます。
したがって、日本の法人税制下では、当期の節税をして利益を将来に繰り延べ、大震災等将来の不測の事態に備え倒産防止を図る方が、賢明です。

というのは、人間は過去の例では120歳までには必ず死にます。ところが、企業は無策であればそれより早死にするのです。ですから、儲かっている時に、将来の不測の事態に備え、利益を繰り延べておくのが賢明です。

不測の事態がなければ、役員退職金を支給するか、計画的に設備投資をするのです。設備投資の場合は、更なる成長の芽をつかむことができ最善の方法です。

また、利益をあげ法人税を払い、表面上の自己資本を蓄積すれば、自社株の相続税法の株価が一般に著しく上昇します。

これは、相続が発生した時、未上場の自社株は、証券市場で売却不能です。場合によっては、資金繰り倒産も考えられます。

つまり、目に見える自己資本を蓄積するより、利益を繰り延べ、簿外資産（埋蔵金）を作っておく方が倒産しにくいのです。

倒産防止コンサルタント　税理士　竹本　正憲

不測の損害に備える企業防衛策が震災後の倒産を防いだ

人間は必ず死にます。殆どの企業もいつかは破たんします。
企業の平均寿命は、人間より短く、30年というのが一般説です。
そこで、倒産防止方法のセミナーを開催します。ご興味のある方は
下記ご参照ください。
http://www.funai-t.co.jp/seminar/seminar.php?id=404

神戸の大震災で自社ビルが全壊したが、倒産を防止できた事例！
大きな不渡り手形を食らったが、引き続き事業を持続できた事例！
リーマンショックで一時赤字転落したが、翌期以降黒字維持できている事例！等ご紹介します。

日本の税制は倒産促進税制なので、優良企業も税務上は倒産しやすいのです。
そこで実例から倒産防止のもろもろの方法を学びます。

優良企業の倒産防止ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ　竹本　正憲

魔法のランプの磨き方―航空機ビジネス成功物語の著者岡山に現れる！

ＩＴＣの中山社長が5月25日15時に岡山に！

法人がヘリコプターリース事業に投資した場合、法人税と相続税がダブル繰延！
個人が投資した場合、所得税が繰延でなく2分の1だけが課税になり２分の１が免税！
このリース事業の説明会の講師として岡山国際交流センターに現れる！

興味のある方は
http://www.funai-t.co.jp/seminar/index.phpをクリック下さい。


2人の書評をアマゾンより転載します。

レビュー対象商品: 魔法のランプの磨き方―航空機ビジネス成功物語 (単行本)
①航空機に関する本かと思いきや、高度成長期の日本を切り開いてきたパッション溢れる男のロマンあふれる自伝的ビジネス本だった。３０代前半で伊藤忠で売上世界ＮＯ１になり、その後航空機ビジネスで起業し順調な人生を歩むも、５０歳のときに全財産を失う。その後、Ｖ字回復。６０歳を過ぎてなお熱く生きる彼の姿に学ぶことは多い。若い世代にも、６０歳を過ぎてから生気を失っているような世代にも響く１冊。ローマ古代ランプの話がちょっとしか載っていなかったのが残念だったけど
。

②著者は、日本で唯一の独立系航空機商社「ITCアエロスペース」と、航空機リース会社「ITCリーシング」を経営し、JALの再生では稲盛氏の参謀も務めた人物である。
本書には大きく２つ側面があった。
ひとつは、航空機のリースビジネスについて詳しくなれること。
もうひとつは、著者が信じられないような苦難に会いつつも、たゆまぬ努力によりビジネスで成功した体験を読めること。
前者の航空機ビジネスは、航空機リースは、1億円の投資で年1300万円の高リターンというのが標準的とのことである。「多くの資本財の中で航空機が最も価値の減価が少なく、リース期間中の収益性が高い」とのこと。なぜなら航空会社は、航空機事故を避けるために、常に自社の負担で大変厳しい点検・整備を毎日おこない機体の状態を維持しているからである。このような高利回りの投資物件があることを知れたことは、本書を読んでのひとつメリットであった。
しかし、後者の著者の成功体験が、本書を読んで得られたより大きなメリットであった。著者は、卓越した英語力を買われて海外事業にかかわり、伊藤忠のチュニジア事務所長となる。日本への帰国辞令が出た32歳の時に、伊藤忠を退社し、なんとアフリカチュニジアでITCを設立されている。その後、信頼する副社長の裏切りで会社を乗っ取られ、100億円のリース資産を持ち逃げされるなど、波乱万丈の苦難に会いつつも、それを乗り越え現在に至っている。著者は、自分の専門を徹底的に磨き、誰にも負けない武器（魔法のランプ）を作れという、そうすれば困難を克服できると。本書を読めば、いかなる時も前向きな努力を続けることが最も大切と気付かされる。読者である自分も、著者の不屈のパワーから多大な元気を貰えたことが、本書を読んでの最大のメリットであった。
さあ、この感想を投稿したらまた自分も頑張るぞ！！
http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:w1l_IB70vCgJ:www.amazon.co.jp/%E9%AD%94%E6%B3%95%E3%81%AE%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E3%81%AE%E7%A3%A8%E3%81%8D%E6%96%B9%E2%80%95%E8%88%AA%E7%A9%BA%E6%A9%9F%E3%83%93%E3%82%B8%E3%83%8D%E3%82%B9%E6%88%90%E5%8A%9F%E7%89%A9%E8%AA%9E-%E4%B8%AD%E5%B1%B1-%E6%99%BA%E5%A4%AB/dp/4344019350+%E3%83%99%E3%82%B9%E3%83%88%E3%82%BB%E3%83%A9%E3%83%BC%E3%80%80%E4%BD%8D%E3%80%80%E4%B8%AD%E5%B1%B1%E6%99%BA%E5%A4%AB&cd=1&hl=ja&ct=clnk&client=gmail&source=www.google.comより