2015年8月13日木曜日

資産5千万以上の方のために 遂に大阪の一等地からも強力な、相続・贈与対策不動産登場

都心の不動産が急騰しており、信託や不動産特定事業法等の小口不動産も既に500億円以上が完売されました。



ところがこれらの殆どが東京都心の案件です。不動産投資の最大のリスクは地震です。地震のリスク分散を図るため、大阪の一等地にある小口化商品の組成を業者に要望していたところ、発売していただきましたので、御紹介します。




①予想分配金利回りも4.05%と、東京都心に比べ高利回りです。



②上場会社の子会社のサブリース案件ですので、安定的利回りが予想されます。



③1千万円投資したと、仮定します。
投資家が亡くなられた時の、本年度の相続税評価額は190万円です。
810万円の相続財産を無税化できます。



④子や孫へ1000万円を贈与した場合、小規模宅地の評価減という特典は使えませんが、それでも270万円の評価となり、贈与税の課税価額は270万円-110万円(基礎控除)=160万円です。
贈与税は160万円×10%=16万円となり、1000万円に対しては、わずか1.6%です。相続税の最低税率は10%ですので、有利です。現金を贈与は無駄遣いされるというリスクが有りますが、之だと子供や孫は分配金しか使いづらくなります。



⑤上場会社と上場会社の子会社が管理してくれます。入居者の選別、
修理等殆どをお任せするので、手間もかかりません。
忙しい方も投資可能です。



「なお、この不動産は第二種金融商品取引業者の免許を持っている会社しか取り扱ません。【販売会社をご紹介致しますので】ご興味のある方は、下記に御連絡下さいませ。」









みどり合同税理士法人グループ (株)みどり財産コンサルタンツ
節税対策専門の税理士 竹本正憲 090-8283-9911(留守録付)
                       087-8283-9911(代表)

ご存知ですか?高額所得者の皆様、所得税と住民税の合計税率を20.315%に引き下げる方法!

高額所得者の皆様、所得税と住民税の合計税率を 20.315 %に引き下げる方法!ご存知ですか? ①     課税所得が 2200 万万円の人が、法定耐用年数が経過した米国木造建物 2000 万円に投資したとします。 ...