2009年2月15日日曜日

レバレッジドリース・オペレーティングリースの解約転売?

松山のジョー・コーポレーション、章栄不動産が、相次いで民事再生の適用申請をした。


ところが、元優良老舗企業A不動産会社のA社長は、「破たんが防げた! 」と大変喜んだ!ニコニコ



2005年までにA社は多数の倒産防止保険(私の造語で逓増定期保険・がん保険・養老保険等:笑!)を使って利益繰延を多額に行っていた。



2006年度にA社は特に大儲けした。そこでA社は、更に利益を先送りするため、「レバ・オペ」(レバレッジドリースオペレーティングリースのことで航空機リースが多い。)に投資した。



2007年度には、A社は若干の赤字に陥った。



A社が赤字に陥ったため、銀行(何銀行?)がA社に対する運転資金の融資を拒否した。


しかし、A社は倒産防止保険を解約することにより、倒産を防いだのだ!ドキドキ



2008年度はサブプライム事件により、A社は、経営が更に悪化し大幅赤字に転落した。



A社が「レバ・オペを解約したい」とリース会社に依頼した。



リース会社は解約に応じない。当然のことである。解約は仕組み上も契約上も不可能なのだ!ショック! 譲渡も契約上できないのです。



A社長から弊社に資金繰り相談があり、コンサル契約を受託した。



弊社は幸いなことに余資を抱えた優良コンサル先を数多く抱えている。優良コンサル先とB社から、投資してもいいという内諾を得た。



弊社の指導によりA社は、所轄税務署やリース会社としぶとく交渉すること等により、リース会社もしぶしぶ転売の承認をした。このようにして、転売し、A社は資金繰りに成功!にひひ
 
A社は当面存続できることとなり、弊社はA社から感謝されたのだ!



このように、レバ・オペは中途解約不可だが、中途転売は、弊社のノウハウを使えば可能になる!



このことを知らずに、倒産する企業が後を絶たない。弊社に相談いただければ、倒産は防げるので、なんとかしてあげたい。



レバ・オペの投資家だけでなく、銀行員も弁護士も税理士も、リース会社の人でさえ、レバ・オペが譲渡でき購入先もあることは、ほとんどご存じないのだ!
弊社のコンサル先は優良企業が多く余剰資金を大量に運用している先が多数あるのです!



  しかし、なぜ転売がほとんど行われていないか?、倒産防止保険等を詳しくお知りになりたい方は、下記まで電話ください。



船井財産コンサルタンツ&みどり合同税理士法人グループ

株式会社船井財産コンサルタンツ高松  

レバ・オペコンサルタント/税理士 竹本 正憲     
  携帯 090-8283-9911 電話 087-834-0122
  takemoto@digitalbank.co.jp



  

法人の投資信託の損が、140%取り戻せた!

・・・損して得する方法・・・・


弊社で最近事業承継の顧問先になった未上場会社Aは投資信託に1億円投資していた。
なんと現在6000万円に大暴落している。


弊社の提案により投資信託を売却して4000万円の損だしを実行し、法人税の課税所得が4800万円から800万円になった。これにより、法人税が4000万円×約40%=1600万円得した。


自社株の相続税法上の株価が低落したので、子世代へ自社株の贈与と売却を行った。これによる贈与税の節税効果が約1000万円、相続税の節税効果が約3000万円の見込みである。


このA社は典型的な同族会社で、個人法人を一体として考えれば、キャシュフローは、1600万円+1000万円+3000万円-4000万円=1600万円と1600万円もプラスである。4000万円の損が140%の5600万円の得をもたらすのだにひひ


こういう事例が、現在多数発生している。株式移転の絶好のチャンスである。上場株式や不動産の含み損でも同様な効果が得られるので、対象先は非常に多い。


これらの資金の要らない節税対策も、下記のセミナーで発表します。
↓↓↓↓
開催日 ⇒2月20日(金)
開催時間⇒17時~19時10分
場所   ⇒高松市塩上町3-1-1みどり合同経営ビル内
題目   ⇒経営承継円滑化法の対応法、事業承継対策事例等ご紹介

竹ちゃんマンの資産運用商品研究シリーズ第1弾 不動産特定事業法に基づく「京都不動産」

竹ちゃんマンの資産運用書品研究シリーズ第 1 弾 不動産特定事業法に基づく「京都不動産」 今月より資産運用商品の解説シリーズをメルマガにて発送することとした。 商品名:不動産特定事業法に基づく「京都不動産」 販売業者:東証一部上場の不動産特定共同事業法業者 ...