。しかしながら、日本の法人税制は倒産促進税制なのだ。倒産促進税制は私の造語なのでご存じないでしょう（笑い！
）。高収益企業が赤字転落した場合、中小企業の前期分を除いては、税金が還付されないので、日本の税制が、企業倒産を促進させるのです。これは、マクロ日本経済の観点からは、非効率な企業を市場から撤退させ、優良企業が相対的に有利になり、国際競争力のある強い企業を育成する効果があるという面では良い税制であろう。しかし、経営者が一生懸命に働いて高収益を上げていても、不測の損害に遭うと倒産することもあるのです。これは友愛の精神から言うと悲劇である。
。倒産防止保険があれば倒産が防げるのです。しかし、倒産防止保険があると、経営者はゴルフやスナック通い等により仕事をしなくなり(・ω・)/、保険金を受け取るというモラルリスクが発生しやすいのです。したがって倒産防止保険は存在しないのです。
しかし、高収益の間に多種の予防対策をしておくと倒産が防げ、相続税対策にもなり２重減税にもなるのです！
倒産防止関係の３つの実例をお話します。
①阪神大侵害の大損害にもかかわらず、倒産防止できた実例
②中国の毒餃子事件により、中国製食品に信頼がなくなり経営危機に陥った中国からの食品輸入会社の実例
③遺言を書いていない６５歳の社長が、自動車事故で若死に、争族争いと納税資金不足で優良企業が破たんした実例
なお、すでに資金繰りが悪化している企業のために、弊社船井財産コンサルタンツ高松の親会社みどり合同経営の弁士久保専務がモラトリアム法の活用により資金繰りを改善する方法についてもお話します。
乞うご期待！！
優良企業長生きコンサルタント 竹本正憲
