分社・個人事業の法人なり・法人化が有利になる！

　商工会議所が法人税の引き下げを政府に要望していた。遂に、昨年末の税制改正大綱で法人税の税率引き下げが実現することとなった！



　平成23年4月1日以後開始事業年度から実効税率が約５％も引き下げられ中小法人の課税所得が800万円超の部分は約３６％に下がることとなった。



　中小法人の課税所得が年800万円以下部分に対しても、法人税率が引き下げれれ、新興国並みに１５％に下がります。住民税と合わせた実効税率も２０％強となり、800万円以下部分に対しては海外と互角に戦える水準になります。　　



　これらの税制改正をフル活用し、新規に法人を設立したり、分社したり、個人事業主の法人化も増えるでしょう。わが「みどり合同税理士法人グループ」ではこれらを予測してすでに10社も法人を設立しています！



このような人のためのセミナーが香川中小企業応援センター主催で2月16日午後1時半から高松商工会議所で開催されます。
参加されたい方は　下記をクリックください。


http://www.takacci.or.jp/event/20110216sougyoushien.html

　　　　　　　　　　　
一切税務申告業務は行わない節税専門の税理士　竹本正憲