2010年3月22日月曜日

なぜ民主党は法人税率を下げようとする?

鳩山総理が法人税率引き下げの必要性について言及した。何故でしょうか?



第一に、海外への工場移転を防ぎ、外国企業を国内誘致して、日本経済の空洞化を防ぎ、外資の導入を図るためである。



第二に、うがった見方をすれば、法人税率を引き下げても税収が減るとは限らないからです。減税の財源を心配しなくてもよくなる可能性が大だからです。経済協力開発機構(OECD)の分析によると、一貫して法人税率を引き下げてきたにもかかわらず、EU諸国の法人税収の国内総生産比(GDP)が上昇しているとのこと(2010年3月19日付日本経済新聞大機小機によると法人税のパラドックスという)。






日本と米国の法人の実効税率が40%強に対して欧米では30%程度に下げた。発展途上国では20%程度の税率に下げた国が多い。しかも
現在でも世界中のほとんどの国が、引き続き法人税率引き下げ競争を展開している。したがって、国際標準化のためにも、法人税率は遅かれ早かれ下がるでしょう。 下がるとすればどのような対策をとればよいか。下記のセミナーで講師をさせていただくことになっているので、その際マル秘対策を公開します。



http://www.funai-t.co.jp/seminar/seminar.php?id=225


詳細は株式会社船井財産コンサルタンツ高松HP
                             税理士 竹本 正憲








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