私の提案した対策により阪神大震災後倒産が回避され多数のお客様から感謝！

高収益企業の大震災等に対応できる倒産防止法

今回の震災では、多くの法人が大打撃を受けました。予期せぬ災害等から法人を守るためにも、事前の対策は不可欠です。

わたくしは、バブル期の阪神大震災前に将来の経営悪化に対応するため、多数の顧客に多種の利益繰延対策を実施していただいていました。

倒産防止共済・逓増定期保険・ﾚﾊﾞﾚｯｼﾞﾄﾞﾘｰｽ・ヘリコプターリース業等です。

倒産防止共済と逓増定期保険は中途解約により短期間で換金化され、資金繰りが大改善できました。

レバレッジドリースは銀行を通じて、リース会社に換金をお願いしたが、不可とのことでした。

確かに、レバレッジッドリースに係る匿名組合契約書によると、中途解約は完全に不可能です。

しかし、投資家のチェインジはリース会社・税務署等が認めると、可能であることを私は研究していました。

したがって、新投資家を探したうえ、所轄税務署・顧問税理士・リース会社の3社と交渉し、中途譲渡の承認を得ました。

震災から1ケ月後に、換金に成功し、震災後の売上低迷による倒産も回避することができたのです！

ヘリコプターも３か月後に売却に成功し、ビルの改築の資金として役立ちました。


このように、先が見えにくく不透明で、将来利益が下がる可能性が高い今こそ、将来の赤字転落防止のため、利益繰延対策が必要です。

上記の大地震等将来の不測の事態に対応する諸方法と、相続税の基礎知識・相続事業承継対策のセミナーを5月18日（水）に行います。

詳しくはhttp://www.funai-t.co.jp/seminar/seminar.php?id=372

①　レバレッジドリース・オペレーティングリース換金ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ　

②　レバ・オペ中途換金コンサルタント

③　航空機ﾘｰｽ・船舶リース中途換金ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ

④　節税対策専門税理士　遺言専門行政書士　竹本　正憲