勝ち残っている会社は必ず大きなロットで節税している

素晴らしい副タイトルの書籍が好評です。紀伊国屋新宿支店経営部門で第1位です（8月第1週）
タイトルは「小さな会社は税金を上手に払いなさい！」です。下記画像を参照ください。

私は、経営安定化（倒産防止対策）・相続税対策（事業承継対策）のダブル節税として、既に約500社に対して節税対策を実行しています。ほんの一部の例外を除いて、節税したほぼ全社が存続しています。ところが、私の提案に反して、節税対策を実行しなかった優良企業のうちかなりの企業が倒産しました。

多くの専門家が、節税するより、税金を払って自己資本を蓄積すべきだと主張しています。この主張は、企業が赤字になれば過去に払った法人税の大部分が還付されるのであれば、正しいと思います。

ところが日本の現行税法は、わずか過去1年分の法人税しか還付されません。しかも中小企業に限られます。
したがって、日本の法人税制下では、当期の節税をして利益を将来に繰り延べ、大震災等将来の不測の事態に備え倒産防止を図る方が、賢明です。

というのは、人間は過去の例では120歳までには必ず死にます。ところが、企業は無策であればそれより早死にするのです。ですから、儲かっている時に、将来の不測の事態に備え、利益を繰り延べておくのが賢明です。

不測の事態がなければ、役員退職金を支給するか、計画的に設備投資をするのです。設備投資の場合は、更なる成長の芽をつかむことができ最善の方法です。

また、利益をあげ法人税を払い、表面上の自己資本を蓄積すれば、自社株の相続税法の株価が一般に著しく上昇します。

これは、相続が発生した時、未上場の自社株は、証券市場で売却不能です。場合によっては、資金繰り倒産も考えられます。

つまり、目に見える自己資本を蓄積するより、利益を繰り延べ、簿外資産（埋蔵金）を作っておく方が倒産しにくいのです。

倒産防止コンサルタント　税理士　竹本　正憲

高松市の中心部以外の1人当たり行政コストは中心部の5.8倍

高松市都市計画課　コンパクト・エコシティ推進室の資料をみた。

高松市の都心地域の1人当たり行政コストは都心地域以外の行政コストの5分の1未満である。
これは高松市だけの傾向ではない。世界的傾向である。

なお、高松市の資料では中心部という表現ではなく、都心地域という表現であった。詳しくは、下記画像をご覧ください。

また、団塊の世代が10年後には74歳前後になる。この年齢になると、車に乗るのが危ないので、中心部に回帰する傾向になる。

更には、今後ますます進展する情報化時代には、人が集積すればするほど、経済発展が促進される。

したがって、10年後を狙って、高松市の住宅やマンションを購入する場合は、郊外より、中心部の方が良いのではないでしょうか。

森ビル等の企画で丸亀町は再開発事業を行っている。また、常盤街、南新町再興の動きも出始めている。高松中心部の復興が期待されるこの頃である。

このためには、民でできることは、民ですべきである。中心部での規制緩和が望まれる。土地の流動化促進策も期待される。

香川県人は貯蓄が多い。規制緩和等されれば、資金も人も自然と動き始める。自然とコンパクトシティ化され、高松市は財政破たんしなくてすむ！！！