震災で被災された土地の取得が相続税対策になるかも？

２０１１年１１月１日の日経新聞によると、改正により相続税評価額ゼロの土地が出現した。

改正の目的は、被災されて住めなくなった人が保有する土地の相続税を軽減するためとのこと。

土地を売却して換金し、生活資金にしたい人にとっては、有難い話でもあります(^O^)。

相続対策で、買ってくれる人が増えるかもしれないからです。

例えば震災前１億円の土地で立ち入ることが禁止されている土地を５千万円で買ってくれたとしましょう。

購入後、土地を買った人が亡くなったとしましょう。

相続時の土地の相続税法上の評価額がゼロのままだったとすると、購入対価である５０００万円が相続財産から減少しています。

したがって、５０００万円×相続税の限界税率分だけ節税できたことになります。

買った人が死亡しなくても、買った人が、５０００万円の不動産を、相続税評価額がゼロの時に、子や孫に生前贈与すれば、贈与税はゼロです。

その後、原子力汚染問題が解決すれば、将来５０００万円の価値が出てくるかもしれません。

そのときは、相続対策が成功したことになります！