弊社の顧問先A社で大型のM&Aが成立した。
業績が毎年成長しており、絶好調であったため、純資産の数倍で売却できたのです!(-^□^-)
営業権を高く評価いただけたのです。業績が下がり赤字になると、営業権はほとんど無価値になります。
だから絶好調の時にM&Aを決断すべきです。
資本金1000万円の会社が50億円で売れたのです。
所得税と住民税の合計税額は、50億円から資本金1千万円を控除した売却益の20%で完了するのです。
大きく儲けると日本の場合、半分税金でとられるのが一般ですが、
なんと20%と低率、かつ他の所得がどんなに多額にあっても合算課税がない分離課税なのです。
このM&Aのデメリットとして、M&A前は自社株の相続税評価額が約5億円であったものが、M&A後は50億円になり、相続税が25億円近く課税されるという弱点があります。
これから、A社では、弊社㈱船井財産コンサルタンツ高松のコンサルで相続税対策を実行していかなければなりません。
節税対策専門の2階建て税理士 竹本 正憲
2012年1月26日木曜日
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