2008年8月21日木曜日

船主の相続税大増税!

船舶の相続時の評価額は、従来は購入価額から減価償却額を控除した評価額で認められていた。
ところが、これが、昨年9月の最高裁でこの従来の評価方法は敗訴した。
何と??憶円も叫び増税になったとのこと。
これは、船舶が高騰したため、時価をベースとして評価しなければ、認められなくなったのだ。
この敗訴にともない、本年3月財産評価基本通達も改正になった。
原則として売買実例価額、精通者意見価格を参酌して評価しなければならなくなった。
バブル期に暴騰していた土地を相続して、多額の相続税を延納した人がいた。
土地を全部売却しても払えなく、困窮した相続人も多数いた。船舶も現在バブル状況にあり、将来土地のように、暴落しないとも限らない。
計画的な事業承継対策が必要であろう。

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