金融庁が9月5日:金曜日に、銀行への指導方針を大幅に転換させた。
借り手企業に円滑な資金供給を促す方針を打ち出したのだ
詳細→http://www.fsa.go.jp/news/20/ginkou/20080905-3.html
翌営業日(9月8日:月)の東京株式市場では、この金融庁の新方針を繁栄してか、新興不動産株が急騰した!
サブプライム問題で、暴落していた東京の不動産も、今月末あたりが底値である可能性もでてきた。
基本的には、地価は人口の増減に伴い変動している。
日本の人口は減少時代に陥った。
しかし、東京圏の人口は当分の間増え続ける。
世界中で東京の様な巨大都市の人口は増加する傾向が顕著だ。
都市は、人口は集積すればするほど便利だからである。
特に東京の一等地は小規模宅地の評価減という相続税節税効果もあり注目株だ!
詳細→http://www.funai-t.co.jp/t-shisan/entry/p_000731.php
http://www.funai-t.co.jp/t-souzoku/entry/p_000742.php
2008年9月9日火曜日
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