5棟10室基準に満たないアパート経営者の節税対策

小規模不動産貸付事業者で事業的規模に満たないため、
65万円の青色申告特別控除が受けられず、
10万円の青色申告特別控除に甘んじている人が多くいます。

これに対して、面白い対策を講じている納税者を発見しました。

その納税者は6室のﾏﾝｼｮﾝを貸していて年間1000万円の収入を得ていました。
この状態では10室未満なので、10万円の特別控除しか受けられません。

そこで、10億円のﾋﾞﾙの100分の1を共有で購入しました。
1千万円の投資で、売上は年間50万円です。

でもこのビルは10階建てで、10室に貸し付けています。
下記の国税庁事務連絡＝税務通信2394号により、
10室に貸しているということになります。

合計で１６室貸しているということになり、10室基準を満たし、
原則として、65万円の特別控除が受けられます。
55万円もの資金の要らない節税ができます。

弊社はこのような共同ビルをご紹介できます。

しかし、余り極端に売り上げが少ないと、税務否認を受ける可能性もありますので、顧問税理士にご相談くださいませ。


国税庁事務連絡＝税務通信2394号

共有で建物を持っている場合には、
共有者の共有持分を合計したところで「５棟１０室」の判定を行います。
（国税庁事務連絡＝税務通信2394号）

詳細は　http://www.tabisland.ne.jp/explain/kakutei13/kak13_61.htm

明日3月29日（金）16時からの弊社におけるセミナーでもこの問題を解説いたします。
セミナーのお申し込みは
http://www.midori-zc.co.jp/seminar/seminar.php?id=549

（株）みどり財産コンサルタンツ　税理士　竹本　正憲