残念ながら、これは本年4月改正では見送られました
しかし、来年4月までにはいよいよ実施されそうになりました
6月11日の政権公約会議で中小企業に限らず、全法人の法人税率下げが明記されることが決定されたのだ
日経新聞6月12日の図表「法人所得課税の実効税率の国際比較」を見て見る。なんと、日本（東京都）４０．６９％が米国と並んで、著しく高いのです。中国は２５％、シンガポールは１７％なのです！
これでは外資が日本に進出しませんね。日本企業の海外移転が増えますね。これでは景気が良くなるはずはありません
中小企業の社長様、アパート等の個人事業主様、単に税金が将来安くなると喜ぶだけより、もっと賢明な方法があります。
引き下げ前から効果を享受する賢い対策が次のように多々あるのです！
①高所得の個人事業主は法人化することです。相続税対策にもなります。
②すでに法人を持っている会社は利益を先送りすることです。
③課税所得が800万円以上ある法人は、分社するか、持株会社、子会社等を設立することです。
詳しい説明会を高松商工会議所主催で行います。グループ法人税制の9月までの緊急対策も語られるようです。ご興味あられる方は下記クリックください。
http://www.funai-t.co.jp/seminar/seminar.php?id=246
健康節税コンサルタント 竹本 正憲（税理士）
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