2012年4月1日日曜日

土地相場が底値かも?

国内外とも、土地相場は長期的には人口にほぼ比例して動きます。日本の人口は減少に転じていますが、米国の人口は増え続けています。

したがって、米国の不動産の将来価格は、日本の不動産の将来価格より、好ましい動きをすることが期待されています。

しかし、土地保有者が亡くなったときのニューヨークの土地の評価は時価となっており、日本の土地に適用される小規模宅地の評価減という税減免の特典はありません。

さて相続税対策を望む人のために、相続対策効果のある日本の土地価格の将来動向を予想してみます。

土地も、株価と同様、下げすぎも時にはあります。

最近下記の情報を観察すると、日本の土地も当面の底値を形成するかもしれません。

したがって、弊社では、東京以外に同じく人口の増えている福岡市の不動産研修に今週末に参加します。

①高松でも坪10万円くらいの土地が、特殊事情はあるが、坪40万円で売買が成立した。

②株価が若干反発した。一般に株価は土地相場の先行指標的色彩も帯びている。
 株価が更に上がりだすと、土地も値上がりする可能性が高いと思います。

③東京や神戸でも弊社の知り合いが収益不動産を購入しました。

④弊社の親会社㈱船井財産コンサルタンツが扱う相続税評価減対策の小口化不動産が3回連続して即週完売となっています。

節税対策専門の宅建主任者/税理士 竹本 正憲

0 件のコメント:

コメントを投稿

ご存知ですか?高額所得者の皆様、所得税と住民税の合計税率を20.315%に引き下げる方法!

高額所得者の皆様、所得税と住民税の合計税率を 20.315 %に引き下げる方法!ご存知ですか? ①     課税所得が 2200 万万円の人が、法定耐用年数が経過した米国木造建物 2000 万円に投資したとします。 ...