2012年5月21日月曜日

尖閣等離島の購入による相続税対策

離島を購入すると大きな相続税評価減対策になります。

たとえば三重県南伊勢町の「丸島」をみてみましょう。

HPを見てみると売買価額は2900万円です。

しかし、税務署の相続時の概算評価額はおよそ0.055%の14500円です。

資産家が預金を引出し2900万円で丸島を購入し、その資産家が亡くなったとすれば、丸島の相続税の基礎となる評価額は14500円と零に近い数字です。2900万円弱の相続税評価減となります。
 

超資産家の相続税は2900万円×50%=1450万円近くも相続税が減少するのです。

全ての節税対策にメリット以外に問題点もあります。

この対策の問題点は次の通り。

①売買が少ないので、換金が容易にできない。

②離島が他国に占領される可能性がある。

③期間収益がない。

④開発するのに莫大な資金が必要。

全ての対策にメリットとデメリットがあるので、慎重に対策導入を検討すべきです。

2012年5月19日付け日本経済新聞を参考にして書きました。

竹本 正憲

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