酒を適量飲むと心血管死は少なくなる 百薬の長のアルコールを飲もう！

2010年3月30日発刊の、米国の学会誌に「アルコールと心臓の関係」に関する執筆があったとのことです。
米国におけるアルコール摂取量と「心血管死」の関連が調査された。なお、「心血管死」とは心筋梗塞などの心臓病、大動脈瘤などの大動脈の病気及び脳血管の病気すべてを含むものです。


まったく酒を飲まない人　心血管死亡のリスクを１と仮定すると？



機会飲酒の人　⇒０．９５
小程度の飲酒　⇒０．６９
中程度飲酒　　 ⇒０．６２
大量飲酒の人　⇒０．９５
以前は飲んでいたが、止めた人⇒１．０２


中程度の飲酒とは週に３～７合程度とのことです。


私の場合は、1日当たりは少量ですが、ほぼ毎日アルコール漬けです。週に１０～２０合程度で大量飲酒の人に近いですね
飲む量を減らさなくては


上記は百十四銀行系財団法人香川経済研究所発行の調査月報2010年6月号において国立病院機構　高松医療センター　病院長　水重克文先生が執筆されていたものです。



健康節税コンサルタント　竹本　正憲

菅首相、法人税率大企業も引き下げ断行か！ 対策は？

昨年の民主党のマニフエストで中小企業のみ法人税率が１８％から１１％に引き下げると約束されていました。



残念ながら、これは本年4月改正では見送られました



しかし、来年4月までにはいよいよ実施されそうになりました



6月11日の政権公約会議で中小企業に限らず、全法人の法人税率下げが明記されることが決定されたのだ



日経新聞6月12日の図表「法人所得課税の実効税率の国際比較」を見て見る。なんと、日本（東京都）４０．６９％が米国と並んで、著しく高いのです。中国は２５％、シンガポールは１７％なのです！



これでは外資が日本に進出しませんね。日本企業の海外移転が増えますね。これでは景気が良くなるはずはありません



中小企業の社長様、アパート等の個人事業主様、単に税金が将来安くなると喜ぶだけより、もっと賢明な方法があります。



引き下げ前から効果を享受する賢い対策が次のように多々あるのです！



①高所得の個人事業主は法人化することです。相続税対策にもなります。



②すでに法人を持っている会社は利益を先送りすることです。



③課税所得が800万円以上ある法人は、分社するか、持株会社、子会社等を設立することです。



詳しい説明会を高松商工会議所主催で行います。グループ法人税制の9月までの緊急対策も語られるようです。ご興味あられる方は下記クリックください。
http://www.funai-t.co.jp/seminar/seminar.php?id=246



　健康節税コンサルタント　竹本　正憲（税理士）

菅新首相誕生で消費税増税早期化？消費税対策は？

消費税がたとえば５％から１０％に増税される前に、金やプラチナを買っておくと、消費税増税対策となります。



たとえば、１００万円分の金地金を買うと、消費税が５％上乗せして、１０５万円を支払わねばなりません。



ところが消費税が１０％にアップされてから、金地金を同値の１００万円で売却すると、消費税分余分にいただけます。１１０万円を受け取ることになります。１０５万円投資して、１１０万円になります。５万円分が消費税増税による節税分の利益ですヾ(＠＾(∞)＾＠)ノ。









ただし、現実にはこれから金売買業者の儲けである売買手数料(名目は価格差）が発生します。売買手数料は５万円もはかからないのが一般的です。



ただし、更に得する方法があります。金ＥＴＦで売買する方法です。これだと、売買手数料が低く、もっと得しますp(^-^)q。



ですから、弊社では証券仲介業の免許をえて、金ＥＴＦもリスク分散のための長期節税運用の一手段として、提案しています。



更には、金地金の売却益は原則として、総合課税の譲渡所得です。年間５０万円までの所得であれば非課税です。しかも５年超の保有後の売却であれば、２分の１課税の特典もあります。



金投資の場合注意すべきは、プラチナ、銀等他の貴金属にもリスク分散投資された方が安全です。



勿論、上記は一般的な税務です。金地金売買を事業として行う場合等には、前記と異なる扱いになります。
　　　　
ほぼ確実に得する節税型資産運用コンサルタント　竹本　正憲

首が回らない！ 資金繰りがつかないどうする？

首が回らないので、整形外科に行くため、時差出勤しました。痛み止めで、とりあえず、円滑に首も回るようになりました。よかった！



「首が回らない」というと、資金繰りが悪いと友人から勘違いされた！(笑)　　言葉には気をつけねばなりませんね。



日本の法人税制は、将来赤字転落した場合、一旦払った法人税が戻らないという「倒産促進税制」です。弊社船井財産コンサルタンツ高松は優良法人のための倒産防止対策専門の会社なので、既に対策を多数実施しており、弊社が資金繰りがつかない心配はありません。顧問先の皆様に迷惑をかけないよう、銀行から長期の安定資金を調達しており心配はまったくありません。



首が回らない対策としては、痛くないときに首を回す等が良いとのことです。今後私も大きな巨大なパソコンディスプレーを使い、上下左右に首を動かしディスプレーを見ながらパソコンワークをしようと思います。乞うご期待！



　　オペレーティングリース中途資金化コンサルタント　
　　竹本　正憲