なぜ民主党は法人税率を下げようとする？

鳩山総理が法人税率引き下げの必要性について言及した。何故でしょうか？



第一に、海外への工場移転を防ぎ、外国企業を国内誘致して、日本経済の空洞化を防ぎ、外資の導入を図るためである。



第二に、うがった見方をすれば、法人税率を引き下げても税収が減るとは限らないからです。減税の財源を心配しなくてもよくなる可能性が大だからです。経済協力開発機構（ＯＥCD)の分析によると、一貫して法人税率を引き下げてきたにもかかわらず、ＥＵ諸国の法人税収の国内総生産比（ＧＤP)が上昇しているとのこと(2010年3月19日付日本経済新聞大機小機によると法人税のパラドックスという）。






日本と米国の法人の実効税率が４０％強に対して欧米では３０％程度に下げた。発展途上国では２０％程度の税率に下げた国が多い。しかも
現在でも世界中のほとんどの国が、引き続き法人税率引き下げ競争を展開している。したがって、国際標準化のためにも、法人税率は遅かれ早かれ下がるでしょう。　下がるとすればどのような対策をとればよいか。下記のセミナーで講師をさせていただくことになっているので、その際マル秘対策を公開します。



http://www.funai-t.co.jp/seminar/seminar.php?id=225


詳細は株式会社船井財産コンサルタンツ高松ＨＰ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　税理士　竹本　正憲

法人税節税＝利益繰延君は泣いている？

利益繰延君は泣いている？□■□



法人税の利益を繰り延べる提案をしている人は納税者から誤解され泣いています。


例えば、私たけちゃんマンがお客様に利益の繰延提案をしても、「繰り延べるだけでどうせ税金払わないといけない。」

「繰り延べるだけで免税にはならない。」とお客様に反論されます。



確かに大企業の場合は、法人税は定率課税なので、お客様の反論のとおりです。


しかし、大企業の場合でも、赤字が発生するまで利益を繰り延べれば大きく免税できます。赤字になれば課税所得に対する法人税はゼロだからです。




資本金1億円以下の中小企業の場合は、赤字にならなくとも免税可能です。法人税率は「超過累進課税」になっているのです。



課税所得800万円超分の実効税率⇒４０．８７％

400万円超～800万円以下分　　　⇒２６・８４％

0万円～400万円以下分　　　　　　⇒２４．８７％　

赤字部分　　　　　　　　　　　　　　　⇒０％
（ただし、過去1年分の法人税が還付）

　

ですから、800万円超部分の利益を繰り延べると、利益繰延だけでなく、絶対節税＝免税＝パーマネント節税になるのです。

ご興味のある方は、下記ご参照ください。

最後の大型生前贈与のうち最も高利回商品は近々販売停止か？

日本にある生命保険会社約５０社のうち年金受給権の贈与プランを取り扱いしている会社が４社だけある(ﾉﾟοﾟ)ﾉ。



このうち１社は４年たつと元本以上になり確定高利回りなので、保険会社にとって金利変動リスク等が大きく、近々販売停止になる可能性があるとのことです。



たとえば、将来市場金利が高騰した場合、保険の年金受取人は中途解約に走るので、保険会社の資金繰りが困るかもしれません。ですから、保険会社は大きな金額を受け入れることができないのです。



昨年も数社が販売停止に踏み切りましたね。それは株価が急落して、元本保証している保険会社が損をしたからです(ﾉ_･｡)。



このように、販売停止になる商品を狙って投資するのが好きな人がいるので、保険会社にとって迷惑でしょうね。



節税保険コンサルタント　竹本　正憲

高松市塩屋町の問屋外に、しゃれたカフェとパスタの店１月２０日オープン

高松の問屋街がさびれつつあり、問屋外に育った私としてはとても寂しい限りである。



しかし、昨年の塩屋町食堂の開店に成功して、塩屋町食堂の横のその巨大な駐車場（元中商事本社跡地）に、すごいしゃれた綺麗なカフェレストラン CAFFE-PASTA ALBORE(アルボーレ)が間もなくできるようです。



私は、食道楽であり、健康食嗜好なので、２０日の開店の日が待ちどうしい。



ワインも自然食も野菜もあるらしい。弊社税制改正徹底対応セミナー後の懇親会にも使おうかなあ！　　
　　　　　　　　　
　　　　フルタリアン＆ベジタリアンで酒飲みの竹ちゃんマン

年金受給権税制改正により、効率的生前贈与法がラストチャンス！

年金受給権の評価方法に関する税制改正！

昨年12月の税制改正大綱で、密かに行っていた生前贈与の裏技の節税対策が封じ込められるようになった。

36年以上の年金受給権を贈与すると、2割評価となり、1000万円×2割＝200万円が相続税法上の評価です。

基礎控除が１１０万円あるので、２００万円から１１０万円を控除すると９０万円が贈与税の課税価額となります。

90万円の1割が贈与税額となり、贈与税額はわずか9万円です。贈与税率は何と0.9%です。

子や孫10人に1千万円ずつ贈与すると1億円の贈与税が90万円です。

この生前贈与の対策は金持ち優遇税制是正ということで、本年3月末限りの対策となりました。

民主党政権では相続税は増税の方針です。増税の前の生前贈与対策として一部の人の間で重宝されていたのです。残念ながら3月末までしか残された猶予期間がありません。したがって、定期預金の満期まで一時的に預金担保借入をしてまで、この生前贈与を行う人もいるようです。

日本は相続税の重税国家であり、本年4月以降は、富裕層の相続税のない無税国家への移住が増えるでしょう。

また、日本は非常に安全な国として本来は富裕層の日本移住が多いはずなのです。しかし、現実には相続税重税国家である日本へ移住する人はほとんどないのです。

富裕層の日本への移住があれば、日本でお金を多額に使うので、景気が良くなります。この面からは今回の税制改正は、景気にマイナスの影響を及ぼすであろう。

本年はこのように、重要な税制改正が多々あります。私が所属している株式会社船井財産コンサルタンツ高松では、個人向けと経営者向けに分け、税制改正徹底対抗法というセミナーを開催します。ご興味のある方は、次にお申し込み下さい。

http://www.funai-t.co.jp/seminar/index.php#seminar-being

穴吹工務店破たん！ 倒産防止年賀セミナー１月５日１８時半より開催

穴吹工務店の破たんにより、倒産の嵐がおきないことを祈ります。



しかしながら、日本の法人税制は倒産促進税制なのだ。倒産促進税制は私の造語なのでご存じないでしょう（笑い！）。高収益企業が赤字転落した場合、中小企業の前期分を除いては、税金が還付されないので、日本の税制が、企業倒産を促進させるのです。これは、マクロ日本経済の観点からは、非効率な企業を市場から撤退させ、優良企業が相対的に有利になり、国際競争力のある強い企業を育成する効果があるという面では良い税制であろう。しかし、経営者が一生懸命に働いて高収益を上げていても、不測の損害に遭うと倒産することもあるのです。これは友愛の精神から言うと悲劇である。。



倒産防止保険があれば倒産が防げるのです。しかし、倒産防止保険があると、経営者はゴルフやスナック通い等により仕事をしなくなり(・ω・)/、保険金を受け取るというモラルリスクが発生しやすいのです。したがって倒産防止保険は存在しないのです。



しかし、高収益の間に多種の予防対策をしておくと倒産が防げ、相続税対策にもなり２重減税にもなるのです！


倒産防止関係の３つの実例をお話します。



①阪神大侵害の大損害にもかかわらず、倒産防止できた実例



②中国の毒餃子事件により、中国製食品に信頼がなくなり経営危機に陥った中国からの食品輸入会社の実例



③遺言を書いていない６５歳の社長が、自動車事故で若死に、争族争いと納税資金不足で優良企業が破たんした実例



なお、すでに資金繰りが悪化している企業のために、弊社船井財産コンサルタンツ高松の親会社みどり合同経営の弁士久保専務がモラトリアム法の活用により資金繰りを改善する方法についてもお話します。



乞うご期待！！



優良企業長生きコンサルタント　竹本正憲

賃貸アパート入居率アップ作戦

徳島市、高松市、高知市で行われた、四国電力主催の「オール電化賃貸住宅セミナー」に、「資金調達・節税対策パネラー」として参加した。



カリスマ大家の安藤泉先生やその他の優良アパート経営者から、下記３つの入居率アップの方法を教わった。



どんな不況業種でも東京での最新成功事例を吸収し、いち早く真似をすれば、成功すると確信した。



（１）最新設備の導入
　　　①カーシェアリング用駐車場付マンション
　　　②バイク専用ガレージ付アパート
　　　③地域ＮＯ１の高級アパート(高家賃）
　　　④光ファイバー、地デジ、ＢＳ、ＣＳ１１０
　　　⑤宅配ボックス、防犯カメラ、防犯フィルム、人感センター灯
　　　⑥セラミック浄水器、ＩＨクッキングヒーター



（２）入居者、不動産仲介業者とのコミュニュケーション



（３）地域とも調和した美観、清潔感



アパート経営者の皆様、成功事例を真似て、入居率アップを図りましょう



　　　㈱船井財産コンサルタンツ高松　
　　　　　　　収益物件専門宅地建物取引主任者　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹本　正憲