配偶者への愛の住宅贈与と高層億ション購入による相続税評価減対策（おしどり贈与）

弊社の顧問先が、１昨年東京で最高層階の億ションを購入しました。

同時に夫婦そろって住居を岡山県から東京に移しました。

配偶者間のマイホームの2000万円無税贈与制度（配偶者への愛の住宅贈与）を活用し、配偶者に億ションのうち2000万円分を贈与するために、相続税法上の評価額を計算したところ、取得価額1億円の億ションの相続税法上の評価額が3000万円でした。7000万円も財産の評価額を圧縮したことになりました。

なぜ、このような大きな節税効果が得られたのでしょうか？３つの要因があります。

①一等地の土地の高度有効活用を図る高層ビルなので、不動産の価値そのものが上がりました。

②景観に関しては相続税法上の評価額はゼロなので、同じ間取りであれば、1階の取得価額が8000万円で、最上階の取得価額が1億円であっても、相続税法上の評価額は1階も最上階も3000万円です。
1階でも相続税評価減対策になるが、高層階であれば景観があり高価なので、より大きな相続税評価減対策になります。

③建物も相続税法上の評価額は、取得価額の数割です。

贈与を受けた配偶者も、2000万円×1億円÷3000万円＝6666万円もの居住用財産を無税で贈与が受けられたことになり、大変喜ばれました。
　　　
みどり合同税理士法人グループ　税理士　竹本　正憲

M&Aは業績絶好調時がチャンス！

弊社の顧問先A社で大型のM&Aが成立した。

業績が毎年成長しており、絶好調であったため、純資産の数倍で売却できたのです！(-^□^-)

営業権を高く評価いただけたのです。業績が下がり赤字になると、営業権はほとんど無価値になります。

だから絶好調の時にM&Aを決断すべきです。

資本金1000万円の会社が50億円で売れたのです。

所得税と住民税の合計税額は、５０億円から資本金1千万円を控除した売却益の20%で完了するのです。

大きく儲けると日本の場合、半分税金でとられるのが一般ですが、
なんと２０％と低率、かつ他の所得がどんなに多額にあっても合算課税がない分離課税なのです。

このM&Aのデメリットとして、M&A前は自社株の相続税評価額が約5億円であったものが、M&A後は５０億円になり、相続税が２５億円近く課税されるという弱点があります。

これから、A社では、弊社㈱船井財産コンサルタンツ高松のコンサルで相続税対策を実行していかなければなりません。

　　　　節税対策専門の2階建て税理士　　竹本　正憲
　

スポーツによる体の鍛錬は、頭の健康にも良い

弊社㈱船井財産コンサルタンツ高松のグループ会社であるみどり合同税理士法人（岡山）が本日設立60周年記念講演会を開催。

100名以上が受講！

講師は東大法学部卒（すごい！）、株式会社ファジアーノ岡山スポーツクラブ代表木村正明氏。

サッカーで体を鍛えたことが、ユダヤ系のゴールドマン・サックスで執行役員にまで登りつめたことに大きく貢献。

ゴールドマンサックスでは全員が朝6時までに出社、夜は12時からテレビで世界主要国の同僚とのテレビ会議。休みは1日もなかったとのこと。体力がなければ不可能！！

年収1億円（？）を捨てて、岡山の郷土愛にもえて、Ｊリーグ100年構想を推進中！

弊社と弊社の顧問先も100年存続を目指して頑張っており、100年構想だけは同じだが

社員の平均年収7千万円では？と木村社長に聞いたが、ストックオプション等を含めての話だと思うとの回答だった。

現金での年俸は発表していないが、7千万円よりはるかに少ないとのことでした！

震災で被災された土地の取得が相続税対策になるかも？

２０１１年１１月１日の日経新聞によると、改正により相続税評価額ゼロの土地が出現した。

改正の目的は、被災されて住めなくなった人が保有する土地の相続税を軽減するためとのこと。

土地を売却して換金し、生活資金にしたい人にとっては、有難い話でもあります(^O^)。

相続対策で、買ってくれる人が増えるかもしれないからです。

例えば震災前１億円の土地で立ち入ることが禁止されている土地を５千万円で買ってくれたとしましょう。

購入後、土地を買った人が亡くなったとしましょう。

相続時の土地の相続税法上の評価額がゼロのままだったとすると、購入対価である５０００万円が相続財産から減少しています。

したがって、５０００万円×相続税の限界税率分だけ節税できたことになります。

買った人が死亡しなくても、買った人が、５０００万円の不動産を、相続税評価額がゼロの時に、子や孫に生前贈与すれば、贈与税はゼロです。

その後、原子力汚染問題が解決すれば、将来５０００万円の価値が出てくるかもしれません。

そのときは、相続対策が成功したことになります！

節電になる飲食物は？

赤ワイン(私の大好物（笑）・ごぼう・ニンジン・タマネギ・サケ・エビ・イカ・紅茶・ソバとのこと！　　私の好きな飲食物ばかりだ。　私は節電&節税人間か？　　本日の読売新聞東京版(家庭ですぐできる冬の取組２１）より

資産家の死亡保険金は半分になる！（納税資金対策の失敗事例）

弊社㈱船井財産コンサルタンツ高松が、資産約50億円のＡ氏と顧問契約を締結しました。

保険証券の分析をしていると、恐ろしい保険契約形態をとっていることが判明しました。

3億円の終身保険は契約者と被保険者がＡ氏です。

死亡保険金受取人がＡ氏の愛妻です。

Ａ氏には子供が1人います。

どのように誤っているのでしょうか？皆様考えてみてください。


ある優秀な保険会社の方の回答は死亡保険金受取人を子供にし、1代飛び越し相続させるべきだと回答！


この回答は小口の資産家であれば正しいかもしれません。

このＡ氏は50億円も資産があり、相続税の限界税率は50%なのです。

どういうことかというと、Ａ氏の相続財産に死亡保険金3億円が加算されることにより、相続税が3億円×限界税率５０％＝1.5億円も相続税が余分に課税されるということです。

即ち受け取った死亡保険金3億円は相続税1.5億円納税により半分の1.5億円になるのです！


㈱船井財産コンサルタンツ高松の提案は、次のような契約形態の終身保険に変更することです。

契約者と死亡保険金の受取人をＡ氏の子供

被保険者は勿論Ａ氏です。

Ａ氏の子供に資金がなければ、Ａ氏が子供に少しだけ贈与税を負担させ、生前贈与すればよいのです。

このような対策の結果、死亡保険金によりＡ氏の相続財産は増えません。

余分にかかる相続税はゼロです！


その代りＡ氏の子供には一時所得課税がかかります。

但し2分の1課税なので、所得税の最高税率が５０％であっても、２５％の税率以上は課税されません。

Ａ家全体としては3億円×２５％＝7500万円も得するのです！


また、贈与税が多額に課税されるような誤った保険の契約をした失敗事例も多数あります。

保険証券を見直しましょう。


保険見直しコンサルタント/節税対策専門の税理士 竹本　正憲

なお本ブログでは、死亡保険金の非課税額（法定相続人×500万円）は、考慮していません。
また、2011年10月26日現在の税法により記載しています。

　

節税専門の税理士とは？

定義はありません。私が名乗っているだけですo(^-^)o。

通常の税理士業務である記帳代行や税務申告は行わず、経営安定化を通じた倒産防止対策や、相続・事業承継対策、節税型資産運用、所得税や消費税の節税対策のみを行います。

2階建て税理士とも言います。1階は記帳代行や税務申告を行う税理士が担当します。2階は医学でいえば予防医学のようなもので、未来会計業務を行います。

セカンドオピニオン専門税理士ともいい、全国的にも珍しく、重宝されつつあります。

私の場合は、この30年間で約1000社＆1000人に提案が採用されています！！
現在は、㈱船井財産コンサルタンツ高松で専任9名で行っています。

税制が改正になるたびに、次のようなことをいろいろと提案するのです。

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）の掛金月額の上限額が『8万円』から『20万円』に引き上げられました。経営セーフティ共済は政府補助付き逓増定期保険やがん保険のようなもので、法人税繰延による経営安定化と倒産防止に非常に効果があるので、増額を検討したらいかがですか！！

まだ経営セーフティ共済を始めていない黒字企業であれば、経営セーフティ共済の開始を提案するのです！！

中四国で第一号の1級ファイナンシャル・プラニング技能士$税理士
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹本　正憲